民商の会員にはさまざまな業種の方がいます。同じ業種の先輩もたくさんいます。諸先輩方からアドバイスを受けられます。 新規開業のための事業計画書づくりのお手伝いをしています。まずは、プランニングが大事です。1年間の事業計画を資金繰りなども含め、一緒に考えましょう。 開業資金が足りないという方もご相談ください。開業資金の借り入れは民商が一番です。
民商は「中小業者に資金をまわせ」と運動し、国や信用保証協会、金融機関と交渉懇談を重ね、今日の無担保・無保証人融資を実現しました。 民商は経験者もいっしょに融資の相談にのり、どんな融資制度を活用できるか、どの融資が一番有利か、そのために何をどう準備したらいいか等々、親身な相談で融資を実現するためにいっしょにがんばります。
こんな経験ありませんか？
商売が今どういう状況なのか、経営者として正確に把握することはとても大切です。パソコン会計では貸借対照表や損益計算書、キャッシュフローなどの基本的な財務諸表はもちろん、前年度対比や経営診断など様々な角度から、商売の「今」と「未来」を分析できます。
戦後の激しい徴税攻勢に対する国民的なたたかいの伝統を引き継いで、税制と税務行政の民主化をめざして一貫して奮闘しています。不当・乱暴な税務調査など横暴な税務行政に対して、中小業者・国民の立場から納税者の権利を主張します。
この不況の中、払いたくても払えない税金に悩んでいませんか？
税務署職員が突然来て、「事務所はもちろん、夫婦の寝室まで家捜しし、預金通帳、生命保険証書など７年間分を持ち帰った」「所得税が滞っていたら、生命保険まで差し押さえられた」など納税者の権利侵害の実態がよせられています。しかし、もともと納付すべき税金の確定について法律は「納税者のする申告により確定することを原則」と定めています。 このような納税者の権利を無視したひどい調査・処分をさせないためにも、次の「税務調査についての１０の心得」を是非ともお読み下さい。また、強権的な調査や、不当な調査に遭われた場合は、民商までご連絡下さい。
税務署の署員に「税金を払って下さい。滞納しているあなたが悪いです」と言われると、「しょうがないか、何とか払わないと」と変な納得をしまいがちになってしまいます。でもちょっと冷静に考えてみて下さい。私たちが、税金を払ってこそ国は成り立っています。商売をつぶしたら税金は払えません。納税者には、権利があります。また、権利を保障する法律（憲法25条の生存権、第29条の財産権の保証）もあります。権利は主張しなければ守れません。「払えない」税金は放置しないで、早期の対策が必要です。納税者の権利、営業と生活を守るために、国税通則法の「納税緩和措置」を活用しましょう。
自分で記帳し、自分で申告すれば、経営の数字をつかむことができ、経営改善や製造単価の交渉などにも役立ちます。また、経費を節約することにもなります。自主記帳・自主申告でしっかり節税できます！ また土地・建物の売買や相続など、相続税や贈与税にもしっかり対応します。
帳簿(記帳)は、私たちの商売の内容を数字として表せることが出来る大事なものです。 だからこそ、自分で記帳することは、自分の商売の現状把握と同時に、今後の商売をどう発展させていくのかを判断する上で大切なことです。また「自主記帳」は、金融機関との融資の交渉が有利になり、不当な税務調査や処分に対するたたがいで大きな力を発揮します。
労働保険は労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険の総称で、原則的にはひとつのものとして扱われます。 労働保険は従業員(常勤・パート・アルバイト問わず)をひとりでも雇っていれば必ず加入し、保険料を納付しなければなりません。 民商の事務組合に加入すると、通常労災保険に加入できない事業主・家族従業員も特別加入できます。 年1回払いの保険料を金額に関係なく、3回に分けての分納が可能になります。
建設業許可は長年の実績と経験が豊富で、新規取得から更新・変更届まで許可申請書類の一切の手続きをお手伝いします。
民商では、税金、金融、事業再生、後継者、多重債務、生活などなんでも相談をいつでもお受けしています。解決の実績も数多くあります。
国や自治体による経済支援策として「補助金」や「給付金」という言葉をよく耳にすると思います。返済不要の貴重な支援制度のため事業者にとって大きな助けとなりますが、実はとても複雑でわかりにくいものが多く、申請も対象・使い道・申請方法・審査等、一筋縄ではなかなかできるものではありません。しかし、民商ではやる気にあふれる中小企業経営者や個人事業主の方が実際に活用できるよう、最善策を一緒に考え資金調達までの道筋をサポートします。
青森県内各地に民商はあります。 お近くの民商へお気軽にお問合せ下さい。
