2025年10月08日
9月24日(水)、東京日比谷野外音楽堂にて「第19回全国業者婦人決起集会」が午後から開催され、全国から900人の参加者が日比谷へ集結し、青森県からは子ども4人を含む14人が参加しました。
午前中は衆議院と参議院2手に分かれ、地元出身の国会議員へ『所得税法第56条の廃止を求める請願』と『国保加入者への傷病手当・出産手当制度の確立を求める請願』に賛同対する賛同のお願いをしに、署名も持って国会議員要請行動を行いました。
青森県出身の議員は衆議院で江渡聡徳議員、岡田華子議員、神田潤一議員、佐原若子議員、津島淳議員、升田世喜男議員(50音順)の6名、参議院では田名部匡代議員、福士珠美議員、山中泉議員(50音順)の3名が在職されており、事前にアポを取ったところ田名部議員が予定調整をし時間を作っていただけました。
田名部議員のもとへは、同じ地元の八戸民商婦人部から参加している4名に青森県で集まった『56条廃止を求める署名』255筆と『傷病手当・出産手当確立を求める署名』155筆を預け、田名部議との面談へ。同じ八戸出身ということで、率直に業者婦人尾置かれている状況を説明し、「56条廃止」の国会での早期採択を直接訴え要請しました。田名部議員は以前にも署名を受け取ってくれたこともあり、「業者婦人の働き分がいまだに認められていないのはおかしい。頑張ってみます。」と、快く署名を受け取ってくれました。その4後万円の定額減税や法人税の事、スポーツなどの雑談も含め、時間の許す限り楽しく面談できました。他8名の議員は残念ながら国会開催期間ではないため、海外出張などで不在ということで今回お会いすることはかないませんでした。しかし8名ともそれぞれの議員秘書が対応してくれたため、議員のもとへ私たちの訴えが届きますよう願いを込めて『所得税法第56条の廃止を求める請願』と『国保への傷病手当・出産手当制度の確立を求める請願』に賛同対する賛同のお願いと、名刺をそれぞれの議員秘書へ預けてきました。
11時からは2手に分かれていた7名が合流し、全商連婦人部協議会がセッティングした国会議員懇談会へ。共産党から田村委員長、辰巳議員、山添議員、岩渕議員、仁比議員が懇談会へ出席。懇談会では全国の婦人部からから集まった参加者より「定額減税不足額不給付」「高すぎる保険料」「下請け建設業の低単価」など、切実な声が寄せられました。田村委員長は「56条は古い政治そのもの。消費税減税と合わせて実現へ力を合わせていこう。」と呼びかけました。
‥集会、デモは後編へ。。。
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